生成AI “便利”の前に。情報漏えいを防ぐ「入力禁止ルール」と「承認フロー」

結論：
生成AIを業務で安全に使う最短ルートは、「入力禁止情報」と「承認フロー」を先に決めて“迷わない運用”を作ることです。

要点（TL;DR）

生成AIに入れてはいけないのは「個人情報・認証情報・顧客/契約・社外秘・未公開ログ/設定」
社外公開・顧客対応は「一次承認＋必要に応じて二次承認」
公開物は「AI出力そのまま禁止（人が事実確認）」

適用範囲（対象）

対象者：全社員／委託先／業務で生成AIを利用するすべての関係者
対象ツール：ChatGPT等の外部LLM、社内LLM（社内で提供・許可されたAI）
対象機能：文章生成・要約・翻訳・画像生成など、生成AIの出力を業務に利用する行為全般

免責（重要）

本ページは社内運用ルールの考え方を整理したものであり、法務・医療・金融等の個別案件に対する助言を目的としたものではありません。
契約・法務判断、医療・金融の個別判断、セキュリティ上の判断を含む内容は、必ず社内の専門担当（法務／情報シス／広報等）または外部専門家のレビューを経て運用してください。

生成AIは、文章作成や要約、アイデア出しを大幅に効率化できます。一方で、使い方を誤ると「入力した情報が外部に渡る」「出力をそのまま公開して炎上・信用失墜につながる」など、取り返しのつかない事故になり得ます。事故の原因は、難しい技術よりも「何を入力してよいか分からない」「誰が最終確認するのか決まっていない」といった運用の曖昧さであることが大半です。そこでまず、個人情報・認証情報・顧客/契約情報・社外秘・未公開の設計/ログを“入力禁止”として明文化し、社外公開や顧客対応などの高リスク用途は承認フロー（一次承認＋必要に応じた法務/広報/情報シス承認）を通す形にします。これだけで「迷って入力してしまう」「確認不足のまま出してしまう」を防ぎ、現場が安心して生成AIを活用できる状態を作れます。

今すぐやることチェックリスト

入力禁止情報を“7分類”で明文化：
個人情報／認証情報／顧客・取引先情報／社外秘／未公開のソースコード・設定・ログ／第三者著作物（許諾なし）／法的・規制上センシティブを「生成AIへ一切投入しない」と明記します。
承認が必要な利用シーンを定義：
社外公開、顧客対応、契約・法務、採用・人事、セキュリティ判断を含む内容は承認必須、と線引きを決めます。
承認フローを最小構成で固定：
担当者→上長（一次承認）→必要に応じて情報シス/セキュリティ・法務/広報（二次承認）→公開前レビュー、の流れを社内標準にします。
匿名化の最低基準を1枚にまとめる：
固有名詞の置換／数値のレンジ化／署名・連絡先・識別子の削除／ログのIP・ID・URLクエリのマスクを最低ラインとして統一します。
生成AIツールを許可制にする：
会社が許可したツール・アカウントのみ利用し、個人アカウントや無断ツールの利用を禁止します。
公開物は“AI出力そのまま禁止”を徹底：
Web/SNS/メルマガ等は、事実確認・表現・権利・守秘の観点で人がレビューしてから公開します。
最低限の利用記録（ログ）を残す：
いつ／誰が／どのツールで／何目的で使ったかを記録し、事故時の原因追跡と再発防止に備えます。
現場で起きがちなNG例を共有：
契約書を貼る、顧客名を入れる、ログをそのまま貼る、送金文面をAI任せ—などの禁止例を短く周知します。

入力禁止情報

【入力禁止情報】（生成AIへ一切投入しない）

1）個人情報

氏名、住所、電話、メール、社員番号、顔写真、音声、履歴書、健康情報等
2）認証情報

ID/PW、APIキー、秘密鍵、証明書、バックアップコード、Cookie/セッショントークン
3）顧客・取引先情報

契約書、見積書、発注書、請求書、与信、交渉履歴、担当者名簿
4）機密・社外秘

未公開の売上・原価、戦略資料、M&A、採用評価、内部監査、事故報告
5）ソースコード・設定情報（未公開）

リポジトリ内容、インフラ構成、脆弱性診断結果、ログ（IP含む）
6）第三者の著作物（許諾なし）

書籍全文、会員限定資料、購入したコンテンツの転載
7）法的・規制上センシティブ

医療/金融/法務の個別判断を求める具体事案（社内の専門レビュー前提）

【表】生成AIに入力してはいけない情報（7分類・圧縮版）
分類	例	NG理由	代替（安全策）
1）個人情報	氏名/住所/連絡先/社員番号/顔・音声/履歴書/健康情報	本人特定・漏えいの高リスク	固有名詞削除＋属性は抽象化
2）認証情報	ID/PW、APIキー、秘密鍵、証明書、トークン、Cookie	不正アクセスに直結	入力禁止（社内の管理手順で扱う）
3）顧客・契約	契約/見積/請求、与信、交渉履歴、名簿	守秘・契約違反の恐れ	顧客A置換＋金額レンジ化＋承認
4）社外秘	売上/原価、戦略、M&A、採用評価、監査、事故報告	経営・信用の重大損害	公開済み情報のみ／社内限定環境
5）未公開の技術情報	ソース/設定、インフラ構成、診断結果、ログ（IP等）	攻撃の手掛かりになる	概要化＋識別子マスク＋社内レビュー
6）著作物（無許諾）	書籍全文、会員限定資料、購入コンテンツの転載	著作権・規約違反の恐れ	要点を自分の言葉で／引用は最小限
7）規制・個別判断	医療/金融/法務の具体案件、判断を求める内容	誤判断が損害・法的責任に	一般論まで／専門家レビュー前提

入力してよい情報

入力可（条件付き）

公開済み情報（自社Web・公開資料・一般情報）
匿名化・抽象化された業務情報（例：顧客A、金額レンジ化、固有名詞の削除）
文章校正・要約（ただし原文が機密に該当しない場合）
アイデア出し・構成案・見出し案・一般的な手順整理

匿名化の最低基準（簡易ルール）

固有名詞（人/会社/製品/案件名）を置換
数値はレンジ化（例：¥12,340,000 → 約1,200万円）
メール文面は、署名・連絡先・識別子を除去
ログはIP/ユーザーID/URLクエリをマスク

承認フロー（“誰が止めるか”まで決める）

1）承認が必要な利用（例）

顧客対応文、プレスリリース、採用・人事、契約/法務に関わる文書
社外公開（Web/SNS/メルマガ）に使う文章・画像
仕様・設計・セキュリティに関わる判断を含む内容
「入力可」でも、判断が割れる／炎上リスク／法的リスクがあるもの

2）標準フロー（現場が回る最小構成）

Step0：分類（担当者）

入力情報を「公開／社内／機密／個人情報」に分類
機密・個人情報が含まれる → 投入禁止で終了（必要なら社内ツール/別手段へ）

Step1：匿名化（担当者）

マスキング・レンジ化を実施

Step2：一次承認（上長 or PJ責任者）

目的、投入内容、出力の用途を確認

Step3：二次承認（条件付き）（情報シス/セキュリティ担当）

外部AI利用、社外公開、契約・法務・広報案件はここを必須に

Step4：実行＆記録（担当者）

いつ、どのツールで、何を目的に使ったか（最低限）を記録

Step5：公開前レビュー（広報/法務/品質）

誤情報・著作権・名誉毀損・誇大表現・機密混入チェック

1枚で回す「申請テンプレ」

生成AI利用申請（簡易）

目的：
使用ツール：
入力する情報の種類：公開／社内／機密（※機密は不可）／個人情報（不可）
匿名化の有無：有（方法：）／無（理由：）
出力の利用範囲：社内のみ／取引先提示／Web公開
リスク：低／中／高（理由：）
承認：上長（　）／セキュリティ（　）／法務・広報（　）

よくある質問

生成AI（ChatGPT等）に入力してはいけない情報は、個人情報・認証情報・顧客や取引先の機密・社外秘資料・未公開の設計やログなどです。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、履歴書や健康情報といった個人情報はもちろん、ID・パスワード、APIキー、秘密鍵、認証コード、セッショントークンといった認証情報も厳禁です。また、契約書・見積書・請求書・交渉履歴・顧客名簿などの取引情報、未公開の売上や戦略資料、非公開のソースコードやインフラ構成、脆弱性診断結果やアクセスログ（IPや識別子を含む）も入力禁止として明文化するのが安全です。

原則として避けるのが安全です。社名や人名を伏せても、数字・条件・文脈の組み合わせで案件や人物が特定されることがあるためです。どうしても使う場合は、固有名詞を完全に削除し、金額や数量はレンジ化し、URL・ID・メール・IPなどの識別子をマスクするなど、「誰にも特定されないレベル」まで抽象化したうえで、承認フローを通してから実施してください。迷った時は入力しない、という判断基準を社内で統一することが最も効果的です。

そのままの掲載は推奨できません。生成AIの出力には、事実誤認や根拠のない断定が混ざる可能性があり、著作権や引用ルール、第三者の権利侵害、守秘情報の混入などのリスクも残ります。WebサイトやSNS、メルマガ、プレスリリースなど社外公開に使う場合は、必ず人が内容を精査し、事実確認・表現チェック・権利関係・誇大表現・守秘の観点でレビューを行ったうえで公開する運用にしてください。

社外公開、顧客対応、契約・法務、採用・人事、セキュリティ判断を含む利用は承認必須にするのが実務的です。具体的には、Web・SNS・メルマガ・プレスリリースなどの公開物、取引先への回答文や提案文、契約条文や法的判断を含む文章、採用評価や人事関連資料、仕様や設計、脆弱性対応などの内容が該当します。承認は「上長またはPJ責任者による一次承認」に加え、公開物は広報・法務、セキュリティに関わるものは情報シス（セキュリティ担当）の二次承認を組み合わせると、判断のブレと事故を大幅に減らせます。

最低限やるべきことは、入力禁止情報の明文化、承認フローの整備、利用記録（ログ）の確保、許可ツールの統制の4点です。入力禁止が曖昧だと、忙しい現場ほど情報を誤って投入しやすくなります。承認フローがないと、社外公開や顧客対応にAI出力が混ざり、信用・法務・炎上リスクが高まります。利用記録を残せば、事故対応や監査の際に原因追跡が可能になります。最後に、使ってよいツールやアカウント（会社管理）を限定し、個人アカウントや無断ツール利用を禁止することで、運用のばらつきを抑えて全社の安全性を底上げできます。