サイバーセキュリティ対策

1.なぜ中小企業が狙われるのか（現状認識）

まず、「ウチのような小さな会社には盗むデータがない」という考えを捨てることが第一歩です。攻撃者の目的は変化しています。

• サプライチェーン攻撃の踏み台
  大企業への侵入は難しいため、セキュリティの甘い取引先（中小企業）を踏み台にして大企業へ侵入する手口が増えています。
• ランサムウェア（身代金）
  企業の規模に関わらず、データを暗号化し、「業務を止めること」を人質に身代金を要求します。
• 無差別攻撃
  自動化されたプログラムが、セキュリティの穴があるサーバーやPCを無作為に探しています。

2.技術的な対策（まずやるべき「基本のキ」）

高価なツールを入れる前に、以下の基本的な設定を見直すだけでリスクは劇的に下がります。

• OS・ソフトの更新（脆弱性対策）
  Windows、Mac、ブラウザ、ウイルス対策ソフトを常に「最新」に保ってください。自動更新をONにするのが最も確実です。
• 多要素認証（MFA/2FA）の導入
  Google Workspace、Microsoft 365、クラウド会計ソフトなどのログインには、パスワードだけでなく「スマホ認証」などの多要素認証を必ず設定してください。パスワードだけでは容易に突破されます。
• データのバックアップ
  ランサムウェアに感染した場合、バックアップが唯一の復旧手段です。
• 外付けHDD（通常は外しておく）と、クラウドストレージの2箇所に保存するのが理想です。

3.組織・人への対策（「うっかり」を防ぐ）

技術で防げないのが「人のミス」です。

• 不審なメールへの警戒
  「請求書」「至急」といった件名のメールに添付されたファイルやURLを安易に開かないよう、社内で周知徹底します。
• 私物端末・USBの利用制限
  社員個人のスマホや、出所不明のUSBメモリを社内PCに接続させないルールを作ります。
• 退職者のID削除
  退職した社員のアクセス権限（メール、クラウドサービスのアカウント）は即座に停止・削除します。

4.万が一への備え（事後対応）

「100%防ぐこと」は不可能です。侵入された後の動きを決めておきます。

• 相談窓口の確認
  何かあった時、どこに連絡するか決まっていますか？（保守ベンダー、警察のサイバー犯罪相談窓口など）
• サイバー保険の検討
  情報漏えい時の賠償金や、調査費用、システム復旧費用は数千万円になることもあります。商工会議所などが提供する安価なサイバー保険への加入を検討してください。

5.最初に活用すべき公的リソース

日本には中小企業向けの優れた支援制度があります。まずはここから始めるのが最も効率的です。

• IPA（情報処理推進機構）「SECURITY ACTION」
  「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言する制度です。ロゴマークを名刺やHPに掲載でき、取引先への信頼アピールにもなります。
• お助け隊（IPA実証事業）
  中小企業向けに、安価でサイバーセキュリティ機器の貸出や監視を行うサービス群です。

まとめ：優先順位チェックリスト

まずはこの3つを完了させるだけでも、防御力は格段に上がります。

• 1）全PCのOSアップデートを「自動」にする
• 2）メールやクラウドサービスの「多要素認証」をONにする
• 3）重要なデータの「バックアップ」を取り、復元できるか試す