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オフィスでノートパソコンの画面をのぞき込み、届いたメールの内容を確かめる3人のビジネスパーソンのイラスト。思わず両手を上げて戸惑う女性と、真剣な表情の男性、落ち着いて画面を確認する女性。「国税庁」「e-Tax」をかたる不審なメールへの対応を社内で話し合うイメージ。

【毎月更新】
なりすましメールの送信元TOP5
(Amazon・Apple・国税庁をかたるフィッシングの傾向と対策)

結論:フィッシング対策協議会の2026年9月分の報告では、偽メールが名乗る送信元はAmazonが約33.2%で最も多く、Apple(約11.1%)、セゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁が続き、上位5つで全体の約65%を占めました。報告件数は94,661件で、前の月より約15%増えています。実在するサービスのドメインから届いたように見せかける偽メールや、受信者の氏名入りの偽メールも確認されています。メールのリンクからはログインせず、公式アプリやブックマークから自分で確かめることが、どの送信元にも共通するいちばんの対策です。

この記事についてこの記事は、ホームページ制作・システム開発・サーバー運用を手がけるバンブーハウスが、日々の保守・セキュリティ対応の現場で得た知見をもとに作成しています。

公開日  更新日

なりすまし送信元TOP5(2026年9月分)

結論:2026年9月にフィッシング対策協議会へ寄せられた報告は94,661件(前月より約15%増)。偽メールが名乗った送信元は105ブランドにのぼりますが、上位5つで全体の約65.3%を占めています。フィッシング対策協議会

なりすまし送信元TOP5(2026年9月分)
順位 名乗っている送信元 報告に占める割合 よく使われる口実
1位 Amazon(アマゾン) 約33.2% アカウントの一時停止、支払い方法の更新、プライム会費の支払いエラー
2位 Apple(アップル) 約11.1% Appleアカウントのロック、iCloudの容量不足、サブスクリプションの請求
3位 セゾンカード 非公表 カード利用の確認、不正利用の検知、ポイントの失効
4位 アメリカン・エキスプレス 非公表 取引の確認、本人確認の再登録、セキュリティ強化のお知らせ
5位 国税庁 非公表 還付金・控除の案内、延滞税・差押え、偽のe-Taxアプリ

※出典:フィッシング対策協議会「2026/09 フィッシング報告状況」(2026年10月公表)。3〜5位の割合は公表されていません。順位は「偽メールが名乗っている企業・組織」の順で、実際の送信者ではありません。広告などを含む迷惑メール全体の順位でもありません。

  • 業種別では「ネット通販」と「カード会社」で8割超:
    EC(ネット通販)系が約47.9%、クレジット・信販系が約35.0%で、官公庁系は約5.2%でした。アカウント情報とカード情報を狙う偽メールが中心です。
  • 報告件数は8月から再び増加:
    7月に減少が止まり、8月・9月と増えています。偽サイトのURLも49,032件と、前の月より約23%増えました。

この表は、フィッシング対策協議会の月次報告が公表されるたびに更新します。過去の順位は更新履歴に残しています。

結論:「送信元の表示」や「宛名」だけでは、本物かどうかを見分けにくくなっています。2026年9月の報告で目立った傾向は次の4つです。マイナビニュース週刊アスキー

  • ① 本物のドメインから届いたように見える:
    実在するサービスのドメインを送信元に表示する「なりすまし送信」は約37.8%で、増え続けています。送信元のアドレスが本物に見えても、それだけで安心しないでください。
  • ② 受信者の氏名が書かれている:
    本文に受信者の氏名が入った偽メールが確認されています。企業からの大規模な個人情報の漏えいが相次いでおり、漏えいした情報が使われている可能性があります(関連は明らかになっていません)。「名前が合っているから本物」とは言えません。
  • ③ AIで作った文面・フィルターをすり抜ける工夫:
    本文にAIへの指示文らしき文章が残っていた例や、迷惑メールフィルターを避けるために目に見えない文字を挿入した例が報告されています。日本語が自然になり、不自然な日本語で見分ける方法は通用しにくくなっています。
  • ④ スマートフォンに不正アプリを入れさせる:
    Androidの端末を狙い、偽のアプリをインストールさせるメールが大量に確認されています。国税庁・e-Taxをかたる偽メールでも同じ手口が続いています。

メールの仕掛け(カレンダー招待の悪用、フィルターのすり抜けなど)は巧妙化するフィッシング・スパムの最新手口で詳しく解説しています。

送信元別の手口と見分け方(Amazon・Apple・カード会社)

結論:どの送信元でも、「急がせる」→「リンクからログインさせる」→「IDやカード情報を入力させる」という流れは同じです。送信元ごとによく使われる口実と、本物かどうかを確かめる方法をまとめました。

Amazon(1位)

  • よくある手口:
    「お支払い方法に問題があります」「アカウントを一時停止しました」「プライム会費のお支払いが確認できません」などの件名で、偽のログイン画面に誘導し、ID・パスワードやカード情報を入力させます。2026年9月は全報告の約3分の1を占め、件数も増えています。
  • 確かめ方:
    注文や支払いの状況は、メールのリンクではなく、Amazonのアプリやブックマークから自分でログインして確認します。Amazonから送られた正規の連絡は、アカウントサービスの「メッセージセンター」でも確認できます。

Apple(2位)

  • よくある手口:
    「Appleアカウントがロックされました」「iCloudストレージがいっぱいです」「サブスクリプションの請求に問題があります」などの文面で、Apple IDとパスワード、カード情報を入力させようとします。
  • 確かめ方:
    iPhoneの「設定」から自分のアカウント名を開き、支払い情報やサブスクリプションの状態を確認します。メールのリンクからサインインしないでください。

セゾンカード(3位)

  • よくある手口:
    「カードのご利用確認」「不正利用の可能性を検知しました」「ポイントの有効期限が近づいています」などの文面で、カード番号・有効期限・セキュリティコードや、ネットサービスのID・パスワードを入力させます。
  • 確かめ方:
    利用明細やポイントは、カード会社の公式アプリか、ブックマークした公式サイトから確認します。不安なときは、カードの裏面に書かれた電話番号に問い合わせます。

アメリカン・エキスプレス(4位)

  • よくある手口:
    「お取引の確認のお願い」「本人確認情報の再登録」「セキュリティ強化のお知らせ」などの文面で、会員サイトに似せた偽の画面へ誘導します。法人カードを使う会社では、経理担当者あての偽メールにも注意が必要です。
  • 確かめ方:
    公式アプリや、ブックマークした会員サイトから自分でログインして確認します。カードの裏面の電話番号に問い合わせるのも確実です。

5位の国税庁は、手口が多く、確定申告や年末調整の時期に増えやすいため、次の節で詳しく解説します。

国税庁・e-Taxをかたるメールの手口(5位)

結論:2026年9月以降、「国税庁」「e-Tax」をかたるメール・SMSが相次いでいます。10月には「還付金の受取手続き」や「延滞税・差押え」をうたって、偽のAndroid版e-Taxアプリを入れさせようとするメールが目立ちました。国税庁は、メールやSMSで差押えや納付を求めることはなく、e-Taxのメールにファイルを添付することもありません。

10月に確認された新しい手口

結論:2026年10月は、「還付金がもらえる」と思わせる文面と、「延滞税・差押え」で脅す文面の両方で、偽のAndroid版e-Taxアプリを入れさせようとするメールが続きました。国税庁も10月16日に注意喚起を更新し、新しい偽メールの例を追加しています。

  • 「還付金の受取手続き」を装う偽メール(10月16日 国税庁が例を追加):
    件名は「【 重 要 】還付金の受取手続きのご案内」。還付金の金額を表示し、「アプリをインストール」から偽サイトへ誘導して個人情報をだまし取ろうとします。国税庁は、還付金額を表示したメールを送ることも、還付金を受け取るためにアプリのダウンロードを求めることもないと明記しています。e-Tax(国税庁)
  • 「延滞税」「差押え」で脅す偽メール(10月下旬):
    「【至急】財産の差押え手続きに移行する可能性があります」「【至急】メッセージボックスに延滞税に関するお知らせがあります」といった件名で、延滞税の利率などもっともらしい数字を並べて急がせ、「Android版 e-Tax アプリ」のダウンロードへ誘導する例が報告されています。送信元は国税庁と関係のないドメインで、見慣れない拡張子のファイルが添付されていた例もあります。詐欺被害ナビ(10月21日)詐欺被害ナビ(10月29日)
  • 実在する控除制度を並べて信用させる還付案内(10月30日):
    「【国税庁】納め過ぎの所得税に関する還付のご案内」という件名で、セルフメディケーション税制や配偶者特別控除など、実在する制度の名前を並べて本物らしく見せ、偽アプリのダウンロードへ誘導する例も確認されています。詐欺被害ナビ(10月30日)

本物のe-Taxメールの特徴:国税庁によると、e-Taxから届くメールの送信元は「e-Tax(国税電子申告・納税システム)<info@e-tax.nta.go.jp>」、件名は「税務署からのお知らせ」などの決まった文面で、原則として本文にURLは記載されず、e-Taxに登録した宛名が表示されます。ただし、送信元の表示は偽装できるため、それだけで本物と判断せず、メールのリンクは使わずに、ブックマークや検索から自分でe-Taxにログインして、メッセージボックスを確認してください。

10月の偽メールは、「メッセージボックス」という本物のe-Taxの仕組みの名前を使ったり、実在する控除制度や延滞税の利率を持ち出したりして、本物らしさを増しているのが特徴です。「還付金の金額」「アプリのインストール」「添付ファイル」「本文のURL」のどれかがあれば偽物と考えて、開かずに削除してください。

いま何が起きているのか(2026年9月〜)

結論:2026年9月下旬にかけて、国税庁や国税電子申告・納税システム(e-Tax)をかたるメール・SMSが集中的に確認されています。公的機関の名前と「控除」「差押え」といった言葉で、受け取った人を急がせるのが共通点です。

  • 不正アプリへ誘導するe-Tax偽メール(9月30日 注意喚起):
    フィッシング対策協議会は、「控除適用のご案内」「【重要】e-Taxメッセージボックスに新しいお知らせがあります」などの件名で、Androidスマートフォンに不正アプリをインストールさせようとするメールを確認したとして注意を呼びかけました。フィッシング対策協議会
  • フィルターをすり抜ける「波状攻撃」(9月21日 観測):
    民間の観測では、9月21日の午前中、約2時間半のあいだに国税庁・e-Taxをかたるメールが14通届き、そのうち9通(約64%)が迷惑メールフィルターをすり抜けたと報告されています。件名や送信者名、ドメインを少しずつ変えて、同じ攻撃だと判定されにくくしていたのが特徴です。HEARTLAND
  • 「24時間以内に払わないと差押え」と脅すSMS・メール:
    国民生活センターは2026年5月、「税金の未納分を24時間以内に支払わなければ資産を差押える」という国税庁・e-Taxをかたる連絡に関する相談が全国で寄せられているとして注意を呼びかけました。実際にお金を支払ってしまった例や、個人情報を入力してしまった例も報告されています。INTERNET Watch

手口の4つの型

結論:文面はさまざまですが、手口は大きく4つの型に分けられます。どれも「すぐに対応しないと損をする・困る」と思わせて、確認する前に行動させようとします。

  • ① 脅す型(未納・差押え):
    「未払い税金のお支払いのお願い」「差押最終通知」などの文面で不安をあおり、偽サイトでカード情報を入力させたり、電子マネーで支払わせたりします。
  • ② 釣る型(還付金・控除):
    「還付金のお知らせ」「控除適用のご案内」など、お金が戻ってくるかのような文面で偽サイトへ誘導し、氏名・住所・口座情報・カード情報などを入力させます。
  • ③ 不正アプリ型:
    「専用アプリで確認してください」と案内し、公式ストア以外からアプリをインストールさせます。不正アプリに感染すると、SMSや認証情報を盗まれたり、端末を遠隔操作されたりするおそれがあります。
  • ④ 生存確認型(開封確認):
    メールを開いたときに「開封確認」を求め、返信させることで「このアドレスは実際に読まれている」と確かめます。応じると、その後さらに多くの詐欺メールが届く原因になります。

大原則:国税庁はメール・SMSで「差押え」や「納付」を求めない

結論:見分け方で迷ったら、国税庁が公式に示しているルールに立ち返ってください。国税庁は、自らの公式サイトで次のように明記しています。国税庁

  • SMSにURLを記載した案内は送らない:
    国税庁は、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはありません。
  • 納付や差押えの連絡をメール・SMS・LINEでしない:
    国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはありません。
  • e-Taxのメールにファイルは添付しない:
    e-Taxから送られるメールにファイルが添付されることはなく、原則としてメール本文にURLも記載されていません。
  • ATM操作や口座を指定した振込みは求めない:
    電話などでATMの操作を求めたり、納付のために口座を指定して振込みを求めたりすることはありません。警察も、公的機関が電子マネーでの支払いを求めることはないと呼びかけています。福岡県警察

つまり、「国税庁・e-Taxを名乗り、URLや添付ファイル付きで、支払い・差押え・アプリのインストールを求めてくるメールやSMS」は、それだけで詐欺と判断してかまいません。

なぜ増えているのか(当社の見立て)

結論:攻撃者の意図を断定することはできませんが、当社では次の3つが重なっていると見ています。

  • 年末調整シーズンに合わせた件名:
    10月以降は、勤務先から年末調整の書類が配られ、生命保険料などの「控除証明書」が届く時期です。「控除適用のご案内」という件名は、ちょうど控除のことを意識している時期の心理を突いたものと考えられます。
  • 公的機関の名前が持つ「強さ」:
    国税庁や税務署からの連絡は、多くの人にとって無視しにくいものです。「差押え」「最終通知」といった強い言葉と組み合わせることで、確認する前に行動させようとしています。
  • フィルター回避と不正アプリへの流れ:
    件名や送信元を少しずつ変えてフィルターをすり抜ける手口は、9月に報告された巧妙なスパムの手口とも共通しています。また、偽サイトでの情報入力だけでなく、不正アプリをインストールさせる手口は、PayPayをかたる詐欺でも2026年9月に注意喚起されており、スマートフォンそのものを狙う動きが広がっています。

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見分け方チェックリスト

結論:次のどれかに当てはまれば、リンクを開かず、添付ファイルも開かないでください。

  • 「停止」「ロック」「不正利用」「差押え」で不安をあおる:不安にさせて、確認する前に行動させるのが偽メールの共通点です。
  • 「24時間以内」「本日中」など期限で急がせる:急がせる文言があるほど、一度立ち止まって確認してください。
  • メールのリンクからログインさせようとする:本物かどうかに関係なく、ログインは公式アプリかブックマークから行います。
  • カード番号・セキュリティコード・暗証番号を入力させる:カード会社がメールのリンク先でこれらをまとめて入力させることは、まずありません。
  • アプリのインストールを求める:公式ストア以外からのインストールは、不正アプリの可能性が高いと考えてください。
  • 送信元や宛名が本物らしいだけで判断しない:送信元の表示は偽装でき、氏名入りの偽メールも確認されています。
  • 電子マネーやプリペイドカードでの支払いを求められた:企業や公的機関が、電子マネーでの支払いをメールで求めることはありません。
  • 「開封確認」を求められた:返信せず「キャンセル」を選びます。

国税庁・e-Taxを名乗るメール・SMSの場合

  • 国税庁・e-Taxを名乗るSMSにURLがある:国税庁はSMSにURLを記載した案内を送らないため、その時点で詐欺です。
  • 支払い・差押えの話がメールやSMSで来た:国税庁はメール・SMS・LINEで納付や差押えの連絡をしません。
  • ファイルが添付されている:e-Taxのメールにファイルが添付されることはありません。
  • 還付金の金額が書かれている:国税庁は、還付金額を表示したメールを送りません。
  • 「メッセージボックスを確認して」とリンクがある:本物のe-Taxメールは原則として本文にURLを記載しません。メールのリンクではなく、自分でe-Taxにログインして確認します。
  • アプリのインストールを求められた:e-Taxは、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用する「e-Taxソフト(WEB版)」などで手続きできます。メールのリンクからアプリを入れる必要はなく、国税庁も還付金を受け取るためにアプリのダウンロードを求めることはないとしています。
  • 電子マネーやプリペイドカードでの支払いを求められた:公的機関が電子マネーで税金の支払いを求めることはありません。
  • 「開封確認」を求められた:返信せず「キャンセル」を選びます。
  • 「24時間以内」「本日中」など期限で急がせる:急がせる文言があるほど、一度立ち止まって確認してください。

開いてしまった・入力してしまったときの初動

慌てて追加の操作をせず、次の順で対応してください。

  • カード情報を入力した:
    すぐにカード会社へ連絡して利用停止を依頼し、利用明細に身に覚えのない請求がないか確認します。
  • ID・パスワードを入力した:
    同じパスワードを使っているサービスも含めてパスワードを変更し、多要素認証(MFA)を設定します。
  • アプリをインストールしてしまった:
    機内モードにして通信を止め、見覚えのないアプリを削除します。不安が残る場合は、端末の初期化や、携帯電話会社・購入店への相談も検討してください。会社の端末であれば、すぐに情報システム担当へ報告します。
  • お金を支払ってしまった:
    最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)へ相談してください。電子マネーで支払った場合は、発行元にも連絡します。消費者ホットライン(188)でも相談できます。
  • 本物かどうか確かめたい:
    メールやSMSに書かれた連絡先ではなく、公式アプリ、ブックマークした公式サイト、カードの裏面の電話番号から、自分で問い合わせてください。国税庁の場合は、国税庁の公式サイトで調べた最寄りの税務署に問い合わせます。

会社として整えたい対策

結論:なりすましメールは、個人の注意だけでは防ぎきれません。特に年末調整や確定申告の時期は、従業員が「控除」「税金」に関する連絡を受け取りやすく、だまされやすくなります。会社として次の仕組みを整えておくことをおすすめします。

  • 年末調整の案内と一緒に注意喚起を流す:
    「会社の年末調整の案内は、社内の○○からしか送らない」「国税庁・税務署からメールやSMSで控除の案内が来ることはない」と、書類配布のタイミングで全社に周知します。
  • 税金に関する問い合わせ窓口を決めておく:
    不審な連絡を受けたときに、経理・総務のどこに相談すればよいかを明確にしておくと、従業員が一人で判断して行動するのを防げます。
  • パスワードだけに頼らない:
    業務で使うサービスには、多要素認証(MFA)やパスキーを設定しておくと、偽サイトでパスワードを入力してしまっても、乗っ取りを防ぎやすくなります。詳しくは多要素認証(MFA)・パスキー導入ガイドをご覧ください。
  • 業務端末のアプリ導入を制限する:
    会社支給のスマートフォンでは、公式ストア以外からのアプリのインストールを禁止する設定や、端末管理(MDM)の導入を検討します。
  • メールの設定を見直す:
    迷惑メールフィルターの強化に加え、開封確認に自動で応答しない設定にしておきます。自社ドメインがなりすましに使われないよう、送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)も正しく設定しておきましょう。設定の詳細はOutlookにメールが届かない時の対処法でも解説しています。
  • 報告しやすい雰囲気をつくる:
    「開いてしまった」「入力してしまった」と早く報告できるほど、被害は小さく抑えられます。報告した人を責めないルールを、あらかじめ共有しておくことが大切です。

ホームページのスパム対策チェック(無料)|スパムが多い会社は、ホームページも確認を

結論:「Amazon」「国税庁」などをかたるメールが会社のアドレスに何通も届く場合、送り先のアドレスは、御社のホームページから自動で集められている可能性があります。届いたメールに注意するだけでなく、スパムを「届きにくくする」対策もあわせて進めましょう。まずは次の3点を確認してください。

  • ホームページにメールアドレスをそのまま載せていませんか?
    文字のままや「mailto」のリンクで載せたアドレスは、プログラムで自動的に集められ、スパムの送り先リストに加えられます。役員名と並べて載せていると、社長なりすましメールの材料にもなります。
  • お問い合わせフォームは、ロボット対策をしていますか?
    対策のない古いフォームは自動送信の標的になり、営業メールや英語のスパムが毎日届く原因になります。外部サイトから勝手に送信させる不正操作への対策も欠かせません。
  • 自社ドメインに「送信者認証」を設定していますか?
    SPF・DKIM・DMARCが未設定だと、御社の名前でなりすましメールを送られたり、自社のメールが相手先で迷惑メール扱いされたりします。

バンブーハウスでは、メールアドレスの載せ方の見直し、スパムに強いお問い合わせフォームへの作り直し、SPF・DKIM・DMARCを含むドメイン・メール・サーバーの管理まで、まとめて対応します。古い仕組みのままで部分的な修正が難しい場合は、狙われにくいホームページの作り方に沿って、ホームページごと安全な形に整えるご提案もいたします。

チェックは2段階で行います

  • ① 簡易チェック(無料・ご準備不要)
    ホームページのURLをお知らせいただくだけで、外部から確認できる範囲を調べます。メールアドレスの掲載状況、お問い合わせフォームの対策状況、送信ドメイン認証(SPF・DMARC)の公開設定が対象です。
  • ② 詳細チェック(ご協力が必要です)
    スパムの原因を特定して対策を行うには、次のような情報のご提供や、設定作業へのご協力をお願いしています。
    • ドメイン・メール・サーバーの契約先(管理会社)
    • 実際に届いたスパムメールのヘッダー情報
    • お問い合わせフォームのプログラムや、サーバーの設定内容
    • 必要に応じて、DNSやメールサーバーの管理画面での設定変更

パスワードなどの大切な情報は、メールではなく、ご相談のうえ安全な方法でお預かりします。詳細チェックの内容と費用は、簡易チェックの結果をお伝えする際にご案内します。

お問い合わせ内容に「スパム対策チェック希望」とホームページのURLをご記入ください。

国税庁・e-Taxをかたる主な手口のまとめ

「国税庁」「e-Tax」をかたる主な手口(2026年11月更新)
経路 手口の特徴 発表・報道
メール(e-Tax) 「【 重 要 】還付金の受取手続きのご案内」の件名で還付金額を表示し、アプリのインストールから偽サイトへ誘導 国税庁(2026年10月16日 例を追加)
メール(国税庁・e-Tax) 「延滞税」「差押え」をうたって急がせ、偽のAndroid版e-Taxアプリのダウンロードへ誘導 民間の受信報告(2026年10月下旬)
メール(国税庁) 実在する控除制度を並べた「還付のご案内」で信用させ、偽アプリへ誘導 民間の受信報告(2026年10月30日)
メール(e-Tax) 「控除適用のご案内」などの件名で、Androidの不正アプリのインストールへ誘導 フィッシング対策協議会(2026年9月30日)
メール(国税庁・e-Tax) 件名・送信者名を少しずつ変えてフィルターをすり抜ける波状攻撃、開封確認の要求 民間の観測報告(2026年9月21日)
SMS・メール(国税庁・e-Tax) 「24時間以内に支払わなければ差押え」と脅し、支払いや個人情報の入力をさせる 国民生活センター(2026年5月)

更新履歴

  • 2026.11.17:「なりすましメールの送信元TOP5」として再構成。2026年9月分は1位Amazon(約33.2%)、2位Apple(約11.1%)、3位セゾンカード、4位アメリカン・エキスプレス、5位国税庁。上位5つで約65.3%。
  • 2026.11.01:10月に確認された国税庁・e-Taxの新しい手口(還付金の受取手続き、延滞税・差押え、控除制度を並べた還付案内)を追加。
  • 2026.10.03:「国税庁」「e-Tax」をかたるスパムの急増について公開。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. なりすましメールで、名乗られることが多い送信元はどこですか?

フィッシング対策協議会の2026年9月分の報告では、1位がAmazon(約33.2%)、2位がApple(約11.1%)で、セゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁が続きました。上位5つで全体の約65%を占めています。ネット通販とカード会社をかたるものが多く、業種別では両方で8割を超えています。

Q2. 送信元のアドレスが本物と同じなのに、偽メールということはありますか?

あります。2026年9月の報告では、実在するサービスのドメインを送信元に表示する「なりすまし送信」が約37.8%を占めていました。送信元の表示は偽装できるため、アドレスだけで本物と判断せず、メールのリンクは使わずに、公式アプリやブックマークから自分でログインして確認してください。

Q3. 自分の名前が書かれたメールが届きました。本物ですか?

名前が合っていても、本物とは限りません。2026年9月には、受信者の氏名が書かれたフィッシングメールが確認されています。企業からの個人情報の漏えいが相次いでいるため、氏名やメールアドレスが攻撃者に知られている可能性があります。リンクや添付ファイルは開かず、公式アプリなどから確認してください。

Q4. 国税庁や税務署から、メールやSMSで連絡が来ることはありますか?

国税庁は、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはなく、国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEでメッセージを送ることもないと公表しています。e-Taxから送られるメールにファイルが添付されることもありません。これらに当てはまる連絡は、詐欺と判断して差し支えありません。

Q5. 「e-Taxの専用アプリで確認してください」と書かれていました。インストールしても大丈夫ですか?

インストールしないでください。2026年9月には、e-TaxをかたるメールからAndroidスマートフォンに不正アプリをインストールさせる手口が確認されています。e-Taxは、ブラウザから利用する「e-Taxソフト(WEB版)」などで手続きでき、メールのリンクからアプリを入れる必要はありません。

Q6. メールを開いたら「開封確認」を求められました。どうすればよいですか?

返信せず「キャンセル」を選んでください。開封確認に応じると、そのメールアドレスが実際に使われていることが攻撃者に伝わり、さらに多くの詐欺メールが届く原因になります。メールソフトの設定で、開封確認に自動で応答しないようにしておくと安心です。

Q7. 偽サイトでお金を支払ったり、カード情報を入力したりしてしまいました。どうすればよいですか?

すぐに最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)へ相談してください。クレジットカードで支払った場合はカード会社へ、電子マネーで支払った場合は発行元へ連絡し、利用停止などを依頼します。消費者ホットライン(188)でも相談できます。やり取りしたメールやSMS、画面のスクリーンショットは証拠として残しておいてください。

Q8. 会社として、従業員をこうした詐欺から守るには何をすればよいですか?

「メールのリンクからはログインしない」「不審な連絡は○○に相談する」というルールを全社で共有し、相談の窓口を決めておくことが効果的です。年末調整の書類を配るタイミングでは「国税庁・税務署からメールやSMSで控除の案内が来ることはない」とあわせて周知し、業務端末で公式ストア以外からのアプリのインストールを制限し、送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)や迷惑メールフィルターの設定を見直しておきましょう。

Q9. 会社のアドレスにスパムが多いのは、ホームページが原因ですか?

原因のひとつになり得ます。ホームページに文字のまま、または「mailto」のリンクで載せたメールアドレスは、プログラムで自動的に集められ、スパムの送り先リストに加えられることがあります。お問い合わせフォームへの切り替え、フォームのロボット対策、送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)の設定をあわせて見直すと効果的です。当社では、外部から確認できる範囲を調べる簡易チェック(無料)も行っています。

Q10. 「e-Taxのメッセージボックスにお知らせがあります」というメールが届きました。本物か確かめるには?

本文のリンクやボタンは使わず、ブックマークや検索から自分でe-Taxにログインして、メッセージボックスを確認してください。本物のe-Taxメールの送信元は「e-Tax(国税電子申告・納税システム)<info@e-tax.nta.go.jp>」で、原則として本文にURLは記載されていません。ただし送信元の表示は偽装できるため、表示だけで本物と判断しないでください。還付金の金額やアプリのインストール、添付ファイルがあるメールは偽物です。

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参考情報

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  • 監修 Webプロデューサー 竹内勇人
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東京タワー×バンブーハウスの対談バナー。ライトアップされた東京タワーと東京の夜景を背景に、WEB運営25年を示す数字「25」をあしらったデザイン
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